システム導入をベンダー任せにしてはいけない5つの理由

システム導入を外部に任せているが、自社はどこまで対応すべきか分からない。そう悩む経営者や情報システム部門責任者は多い。結論として、ベンダの専門性は積極的に活用しつつ、目的、業務、優先順位、受入、運用の5つの判断は発注側が持つ必要がある。本記事では、ベンダ任せでは難しい5つの理由、最低限の体制、会議を判断の場に変える方法、外部支援の使い方を整理する。自社が何を決め、何を任せるかを見直す判断材料になるはずである。

ベンダに任せる範囲と発注側が決める範囲

結論として、実装の専門性はベンダに任せ、自社の事業と業務に関わる判断は発注側が持つ。任せることと判断を手放すことは別である。ベンダの品質責任は契約に基づきベンダ側にあり、発注側がその責任を肩代わりするという話ではない。ここで論じるのは、発注側にしかできない判断の範囲である。全体の流れはシステム導入の進め方とは?失敗しないための7ステップも参考にしてほしい。

実装の専門性を活用する

システムの設計、開発、設定、テスト手法、技術選定、他社事例の知見は、ベンダの得意分野である。ここまで自社で抱え込む必要はない。行動としては、技術的な選択肢を比較した提案を求め、採用理由と代替案を説明してもらうとよい。任せる部分ほど、根拠の説明を受けることが重要である。

自社業務の判断者を置く

何のために導入するのか、どの業務をどう変えるのか、何を優先するのか、いつ使い始めてよいのか。これらはベンダには決められない。判断者が不在だと、ベンダは確認が取れないまま仮定で進めるしかなくなる。行動としては、プロジェクト開始前に、各判断を誰が行うかを名前で決めておく。

ベンダ任せでは難しい5つの理由

結論として、5つの理由はいずれも、情報や権限が発注側にしかないことに起因する。失敗原因全般はシステム導入が失敗する7つの原因と対策で扱っており、ここでは自社の意思決定と体制に絞って述べる。

1 経営上の成功条件は自社が決める

システム導入の成否は、何をもって成功とするかで変わる。受注から出荷までの日数短縮なのか、月次決算の早期化なのか、属人化の解消なのか。この目的は経営判断であり、ベンダが代わりに設定することはできない。成功条件が曖昧なままだと、機能が仕様どおり動いても、経営上の成果は評価できない。

行動としては、導入目的を一文で書き、それを測る指標と確認時期を決める。数値目標は自社の現状把握に基づいて設定し、根拠のない目標は置かない。

2 現場の例外業務は外から見えにくい

例外業務とは、通常の手順から外れて発生する処理のことである。特定の取引先だけの請求方法や、返品時の特別な承認などが該当する。これらは担当者の頭の中にあることが多く、ベンダがヒアリングしても自然には出てこない。外部から見えないものは、確認の機会がなければ要件に入らない。

行動としては、業務部門が実際の伝票や帳票を持ち寄り、通常ケースと例外ケースを区別して洗い出す。要件の整理方法は要件定義とは?経営者・情シス責任者が知っておくべきポイントで詳しく説明している。

3 部門間の優先順位は社内合意が必要である

営業は入力の簡便さを、経理は統制の厳格さを、倉庫は処理速度を求める。要望が衝突したとき、ベンダは両方の希望を満たす方法を探すが、どちらを優先するかは決められない。決める権限がないからである。ここが決まらないと、仕様変更が繰り返され、費用と期間が膨らむ。

行動としては、要望を必須、あれば望ましい、見送り可能に分類し、衝突する場合の裁定者を経営責任者などに指定しておく。

4 受入と本番稼働の判断は発注側に残る

受入とは、納品物が自社の業務で使える状態かを発注側が確認し、引き取る判断である。ベンダはテストを実施して品質に責任を負うが、自社の実業務で使えるかという判断は、業務を知る発注側にしかできない。本番稼働の可否も、現場の習熟度や繁忙期との兼ね合いを含めた経営判断である。

行動としては、受入条件を事前に業務の言葉で書いておく。たとえば「月末の請求書発行を実データで通せる」といった形である。稼働判断の基準と判断者も、稼働前に決める。

5 導入後の業務と運用は自社が担う

システムは稼働して終わりではない。マスタの更新、権限の管理、問合せ対応、制度変更への追随、ベンダやメーカとの窓口といった運用は、日々の業務として自社に残る。運用の担い手を決めないまま導入すると、稼働後に使われなくなったり、特定の担当者に負荷が集中したりする。

行動としては、導入計画の段階で、運用担当者、日常の保守作業、障害時の連絡経路を決める。ベンダの保守範囲と自社の担当範囲の境界も、契約書で確認する。

発注側に必要な最低限の体制

結論として、大きなプロジェクトチームは要らないが、判断の担い手と判断の経路は明確にしておく必要がある。次の表は、主な判断項目ごとの役割分担の例である。

経営責任者 経営責任者 業務責任者 情シスの役割

以下は、判断項目ごとに誰が何を担うかを示した役割表である。自社の組織に合わせて調整してほしい。

判断項目 経営者 業務部門 情シス ベンダ
導入目的と成功条件 決定する 現状と課題を提供する 実現手段を整理する 実現方法を提案する
業務要件と例外処理 方針を示す 決定する 内容を整理する 設計に反映する
部門間の優先順位 最終裁定する 要望を出す 調整する 影響を説明する
技術選定と実装方式 報告を受ける 使い勝手を確認する 技術面を評価する 提案し品質に責任を持つ
受入判定 稼働可否を承認する 業務で確認する 確認を取りまとめる テスト結果を示し是正する
運用体制 体制を承認する 日常運用を担う 保守窓口を担う 保守範囲で支援する

この表は、ベンダにも役割があることを示している。品質の確保と是正はベンダの責任であり、発注側は判断と確認を担う。

兼務時に確保する時間と判断経路

中堅企業では、担当者が通常業務と兼務することが多い。その場合は、週の中で会議と確認作業に充てる時間をあらかじめ確保し、上長にも共有しておく。判断経路も重要である。担当者が即答できない事項は、誰に、いつまでに諮るのかを決めておく。判断が滞るたびに全体が止まる状況を避けるためである。

会議を判断の場に変える

結論として、会議は説明を聞く場ではなく、判断を記録して残す場にする。分からないまま同意すると、後で現場との食い違いが表面化する。

次は説明用の仮想例である。ある卸売企業で販売管理システムを入れ替える際、ベンダが「受注ステータスの連携は標準機能で対応できます」と説明した。出席した管理職は用語の意味がつかめなかったが、会議の流れを止めたくなくて「問題ありません」と同意した。後日、現場から「返品交換のときは受注を一度戻して再出荷する運用だが、標準のステータス遷移では戻せない」と指摘があり、仕様の見直しが必要になった。誰かが悪いわけではなく、理解の確認と記録の仕組みがなかったことが原因である。

分からない事項を保留と課題として記録する

分からないことを、その場で同意しない勇気が必要である。保留にして確認事項として残し、担当と期限を付ける。次の表は、上の仮想例で使えた議事録の記録例である。

議題 決定 保留 確認事項 担当 期限
受注ステータス連携 標準機能を基本とする 返品交換時の扱い 返品交換の実例を現場から収集し、標準の遷移で対応できるか確認する 業務部門の担当者、ベンダ 次回会議の前日
請求締め処理 月末締めで進める なし 取引先ごとの締め日の一覧を提出する 経理担当者 今月末
データ移行範囲 過去3年分を対象とする 取引停止先の扱い 取引停止先を移行対象にするか判断する 情シス責任者 来週金曜

行動としては、議事録を会議後に共有し、保留事項を次回の冒頭で必ず確認する。保留を放置しない運用が、後戻りを防ぐ。

業務例と受入条件で理解を確認する

用語の説明を受けても、理解できたかは本人も判断しにくい。そこで、自社の具体的な業務例で確認する。「返品交換の伝票は、この画面でこう処理できるのか」と、実際の事例で尋ねるのである。ベンダには、業務例を使った画面や手順の説明を依頼する。理解した内容は、受入条件として書き残す。たとえば「返品交換の実例3件を、追加作業なしで処理できる」といった条件である。条件が具体的なほど、稼働前の確認と是正の依頼が明確になる。

外部支援を使う場合の役割

結論として、外部支援は発注側の判断を代行するものではなく、判断の質を高めるために使う。社内に専門知識や時間が足りない場合の有力な選択肢である。

自社の判断を支える第三者の仕事

第三者の主な仕事は、要件や提案内容を発注側の言葉に翻訳すること、論点の抜け漏れを指摘すること、ベンダの提案を比較する視点を提供すること、会議の記録や課題管理を補助することである。最終的な判断は発注側が行う。行動としては、依頼前に、支援してほしい範囲と、自社が決める範囲を文書にして共有する。

責任の所在と利益相反を確認する

外部支援を選ぶ際は、二点を確認する。一点目は責任の所在である。支援者は判断材料を提供するが、システムの品質責任はベンダにあり、導入の最終判断は発注側にある。この線引きを契約前に確認する。二点目は利益相反である。利益相反とは、支援者が特定のベンダやメーカから紹介料や販売利益を得るなど、中立な助言を妨げる関係があることを指す。そうした関係の有無と、ある場合の開示方法を、依頼前に問い合わせて確かめておくとよい。

ベンダとの打合せで判断に迷う、社内に導入経験者がいない場合はご相談ください。発注側の立場で論点を整理し、社内とベンダの合意形成を支援します。

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まだ相談するほどではない方は、無料資料「システム導入 発注側チェックリスト」(構想から定着まで確認すべき40項目)もご利用ください。

この記事を書いた人

井上 敦雄(Strategic IT Partners 代表)

1969年大阪府生まれ。1995年に筑波大学大学院理工学研究科を修了し、株式会社NTTデータに入社。研究開発、システム開発、営業、プロジェクトマネジメントのすべてを経験し、2008年にアッツワークス株式会社を設立。中央省庁、地方自治体、上場企業、中小企業のIT導入プロジェクトを25年間、現場で支援してきた。現在も1億〜10億円規模のシステム開発プロジェクトに、プロジェクトマネージャやPMOとして参画している。

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