システム導入をベンダー任せにしてはいけない5つの理由
システム導入を外部に任せているが、自社はどこまで対応すべきか分からない。そう悩む経営者や情報システム部門責任者は多い。結論として、ベンダの専門性は積極的に活用しつつ、目的、業務、優先順位、受入、運用の5つの判断は発注側が持つ必要がある。本記事では、ベンダ任せでは難しい5つの理由、最低限の体制、会議を判断の場に変える方法、外部支援の使い方を整理する。自社が何を決め、何を任せるかを見直す判断材料になるはずである。
ベンダに任せる範囲と発注側が決める範囲
結論として、実装の専門性はベンダに任せ、自社の事業と業務に関わる判断は発注側が持つ。任せることと判断を手放すことは別である。ベンダの品質責任は契約に基づきベンダ側にあり、発注側がその責任を肩代わりするという話ではない。ここで論じるのは、発注側にしかできない判断の範囲である。全体の流れはシステム導入の進め方とは?失敗しないための7ステップも参考にしてほしい。
実装の専門性を活用する
システムの設計、開発、設定、テスト手法、技術選定、他社事例の知見は、ベンダの得意分野である。ここまで自社で抱え込む必要はない。行動としては、技術的な選択肢を比較した提案を求め、採用理由と代替案を説明してもらうとよい。任せる部分ほど、根拠の説明を受けることが重要である。
自社業務の判断者を置く
何のために導入するのか、どの業務をどう変えるのか、何を優先するのか、いつ使い始めてよいのか。これらはベンダには決められない。判断者が不在だと、ベンダは確認が取れないまま仮定で進めるしかなくなる。行動としては、プロジェクト開始前に、各判断を誰が行うかを名前で決めておく。
ベンダ任せでは難しい5つの理由
結論として、5つの理由はいずれも、情報や権限が発注側にしかないことに起因する。失敗原因全般はシステム導入が失敗する7つの原因と対策で扱っており、ここでは自社の意思決定と体制に絞って述べる。
1 経営上の成功条件は自社が決める
システム導入の成否は、何をもって成功とするかで変わる。受注から出荷までの日数短縮なのか、月次決算の早期化なのか、属人化の解消なのか。この目的は経営判断であり、ベンダが代わりに設定することはできない。成功条件が曖昧なままだと、機能が仕様どおり動いても、経営上の成果は評価できない。
行動としては、導入目的を一文で書き、それを測る指標と確認時期を決める。数値目標は自社の現状把握に基づいて設定し、根拠のない目標は置かない。
2 現場の例外業務は外から見えにくい
例外業務とは、通常の手順から外れて発生する処理のことである。特定の取引先だけの請求方法や、返品時の特別な承認などが該当する。これらは担当者の頭の中にあることが多く、ベンダがヒアリングしても自然には出てこない。外部から見えないものは、確認の機会がなければ要件に入らない。
行動としては、業務部門が実際の伝票や帳票を持ち寄り、通常ケースと例外ケースを区別して洗い出す。要件の整理方法は要件定義とは?経営者・情シス責任者が知っておくべきポイントで詳しく説明している。
3 部門間の優先順位は社内合意が必要である
営業は入力の簡便さを、経理は統制の厳格さを、倉庫は処理速度を求める。要望が衝突したとき、ベンダは両方の希望を満たす方法を探すが、どちらを優先するかは決められない。決める権限がないからである。ここが決まらないと、仕様変更が繰り返され、費用と期間が膨らむ。
行動としては、要望を必須、あれば望ましい、見送り可能に分類し、衝突する場合の裁定者を経営責任者などに指定しておく。
4 受入と本番稼働の判断は発注側に残る
受入とは、納品物が自社の業務で使える状態かを発注側が確認し、引き取る判断である。ベンダはテストを実施して品質に責任を負うが、自社の実業務で使えるかという判断は、業務を知る発注側にしかできない。本番稼働の可否も、現場の習熟度や繁忙期との兼ね合いを含めた経営判断である。
行動としては、受入条件を事前に業務の言葉で書いておく。たとえば「月末の請求書発行を実データで通せる」といった形である。稼働判断の基準と判断者も、稼働前に決める。
5 導入後の業務と運用は自社が担う
システムは稼働して終わりではない。マスタの更新、権限の管理、問合せ対応、制度変更への追随、ベンダやメーカとの窓口といった運用は、日々の業務として自社に残る。運用の担い手を決めないまま導入すると、稼働後に使われなくなったり、特定の担当者に負荷が集中したりする。
行動としては、導入計画の段階で、運用担当者、日常の保守作業、障害時の連絡経路を決める。ベンダの保守範囲と自社の担当範囲の境界も、契約書で確認する。
発注側に必要な最低限の体制
結論として、大きなプロジェクトチームは要らないが、判断の担い手と判断の経路は明確にしておく必要がある。次の表は、主な判断項目ごとの役割分担の例である。
経営責任者 経営責任者 業務責任者 情シスの役割
以下は、判断項目ごとに誰が何を担うかを示した役割表である。自社の組織に合わせて調整してほしい。
| 判断項目 | 経営者 | 業務部門 | 情シス | ベンダ |
|---|---|---|---|---|
| 導入目的と成功条件 | 決定する | 現状と課題を提供する | 実現手段を整理する | 実現方法を提案する |
| 業務要件と例外処理 | 方針を示す | 決定する | 内容を整理する | 設計に反映する |
| 部門間の優先順位 | 最終裁定する | 要望を出す | 調整する | 影響を説明する |
| 技術選定と実装方式 | 報告を受ける | 使い勝手を確認する | 技術面を評価する | 提案し品質に責任を持つ |
| 受入判定 | 稼働可否を承認する | 業務で確認する | 確認を取りまとめる | テスト結果を示し是正する |
| 運用体制 | 体制を承認する | 日常運用を担う | 保守窓口を担う | 保守範囲で支援する |
この表は、ベンダにも役割があることを示している。品質の確保と是正はベンダの責任であり、発注側は判断と確認を担う。
兼務時に確保する時間と判断経路
中堅企業では、担当者が通常業務と兼務することが多い。その場合は、週の中で会議と確認作業に充てる時間をあらかじめ確保し、上長にも共有しておく。判断経路も重要である。担当者が即答できない事項は、誰に、いつまでに諮るのかを決めておく。判断が滞るたびに全体が止まる状況を避けるためである。
会議を判断の場に変える
結論として、会議は説明を聞く場ではなく、判断を記録して残す場にする。分からないまま同意すると、後で現場との食い違いが表面化する。
次は説明用の仮想例である。ある卸売企業で販売管理システムを入れ替える際、ベンダが「受注ステータスの連携は標準機能で対応できます」と説明した。出席した管理職は用語の意味がつかめなかったが、会議の流れを止めたくなくて「問題ありません」と同意した。後日、現場から「返品交換のときは受注を一度戻して再出荷する運用だが、標準のステータス遷移では戻せない」と指摘があり、仕様の見直しが必要になった。誰かが悪いわけではなく、理解の確認と記録の仕組みがなかったことが原因である。
分からない事項を保留と課題として記録する
分からないことを、その場で同意しない勇気が必要である。保留にして確認事項として残し、担当と期限を付ける。次の表は、上の仮想例で使えた議事録の記録例である。
| 議題 | 決定 | 保留 | 確認事項 | 担当 | 期限 |
|---|---|---|---|---|---|
| 受注ステータス連携 | 標準機能を基本とする | 返品交換時の扱い | 返品交換の実例を現場から収集し、標準の遷移で対応できるか確認する | 業務部門の担当者、ベンダ | 次回会議の前日 |
| 請求締め処理 | 月末締めで進める | なし | 取引先ごとの締め日の一覧を提出する | 経理担当者 | 今月末 |
| データ移行範囲 | 過去3年分を対象とする | 取引停止先の扱い | 取引停止先を移行対象にするか判断する | 情シス責任者 | 来週金曜 |
行動としては、議事録を会議後に共有し、保留事項を次回の冒頭で必ず確認する。保留を放置しない運用が、後戻りを防ぐ。
業務例と受入条件で理解を確認する
用語の説明を受けても、理解できたかは本人も判断しにくい。そこで、自社の具体的な業務例で確認する。「返品交換の伝票は、この画面でこう処理できるのか」と、実際の事例で尋ねるのである。ベンダには、業務例を使った画面や手順の説明を依頼する。理解した内容は、受入条件として書き残す。たとえば「返品交換の実例3件を、追加作業なしで処理できる」といった条件である。条件が具体的なほど、稼働前の確認と是正の依頼が明確になる。
外部支援を使う場合の役割
結論として、外部支援は発注側の判断を代行するものではなく、判断の質を高めるために使う。社内に専門知識や時間が足りない場合の有力な選択肢である。
自社の判断を支える第三者の仕事
第三者の主な仕事は、要件や提案内容を発注側の言葉に翻訳すること、論点の抜け漏れを指摘すること、ベンダの提案を比較する視点を提供すること、会議の記録や課題管理を補助することである。最終的な判断は発注側が行う。行動としては、依頼前に、支援してほしい範囲と、自社が決める範囲を文書にして共有する。
責任の所在と利益相反を確認する
外部支援を選ぶ際は、二点を確認する。一点目は責任の所在である。支援者は判断材料を提供するが、システムの品質責任はベンダにあり、導入の最終判断は発注側にある。この線引きを契約前に確認する。二点目は利益相反である。利益相反とは、支援者が特定のベンダやメーカから紹介料や販売利益を得るなど、中立な助言を妨げる関係があることを指す。そうした関係の有無と、ある場合の開示方法を、依頼前に問い合わせて確かめておくとよい。
ベンダとの打合せで判断に迷う、社内に導入経験者がいない場合はご相談ください。発注側の立場で論点を整理し、社内とベンダの合意形成を支援します。
まだ相談するほどではない方は、無料資料「システム導入 発注側チェックリスト」(構想から定着まで確認すべき40項目)もご利用ください。
この記事を書いた人
井上 敦雄(Strategic IT Partners 代表)
1969年大阪府生まれ。1995年に筑波大学大学院理工学研究科を修了し、株式会社NTTデータに入社。研究開発、システム開発、営業、プロジェクトマネジメントのすべてを経験し、2008年にアッツワークス株式会社を設立。中央省庁、地方自治体、上場企業、中小企業のIT導入プロジェクトを25年間、現場で支援してきた。現在も1億〜10億円規模のシステム開発プロジェクトに、プロジェクトマネージャやPMOとして参画している。