システム開発会社の選び方|比較すべき10項目と評価表の使い方
システム開発会社を比較しても、会社規模や実績件数、見積金額の差しか見えず、決め手に欠けると感じる経営者や情報システム部門責任者は少なくない。結論として、発注先は規模や件数ではなく、今回の担当者、実現方法、品質管理、保守までを証拠に基づいて比較すべきである。本稿では、小売企業の受発注システムを説明用の仮想例として、比較すべき10項目、評価表の使い方、ヒアリングと最終判断での注意点を整理する。
自社に合う開発会社の条件を整理する
比較を始める前に、パッケージ中心か個別開発中心か、運用まで含めて任せるかを決めておく。これが決まっていないと、各社の提案が比較できない。
パッケージ中心か個別開発中心か
パッケージとはメーカが提供する既製のソフトウェアを設定して使う方式で、個別開発とは自社の要件に合わせて作る方式である。小売企業の受発注を例にすると、店舗の発注締め時間や取引先別の発注単位が標準機能で足りるかどうかで、向く方式が変わる。まず業務を「標準機能で満たせるもの」と「自社固有のもの」に分けて一覧にする。会社ごとに得意な方式は異なるため、どちらの案件を多く扱っているかも確認項目に入れる。
導入後の運用まで含む発注範囲を決める
発注範囲は「作る」「移す」「運用する」の3つに分けて考える。要件定義、開発、テストだけでなく、旧システムからのデータ移行や、稼働後の問合せ対応、障害対応、改修の窓口をどこまで同じ会社に任せるかを決める。範囲が曖昧だと、保守を含む会社と含まない会社を同じ土俵で比べることになる。候補の探し方や決裁の進め方はベンダ選定の方法|価格だけで決めない比較と意思決定の進め方で扱っており、本稿では比較する証拠と評価に絞る。
開発会社を比較する10項目
比較する項目は10に絞り、各項目に「確認質問」と「求める証拠」を決めて全社に同じ形で聞く。提案書の言葉は各社とも前向きに書かれるため、文章の印象ではなく、提出された証拠で差を見る。以下は小売企業の受発注システムを題材にした、説明用の仮想例の評価表である。評価欄には、3点(要件を満たす根拠がある)の目安を示した。
次の表は、項目1〜5(業務、経験、技術、体制、計画)の確認質問と証拠をまとめたものである。
| 評価項目 | 確認質問 | 求める証拠 | 評価(3点の目安) |
|---|---|---|---|
| 1 業務理解 | 発注締め時間や取引先別の発注単位を要件にどう反映するか | 提案書の業務フロー図、前提条件の一覧 | 自社の業務用語で書かれ、前提と確認事項が明記されている |
| 2 類似案件の経験 | 近い業務の案件で、何を担当したか | 匿名化した事例資料、担当範囲の説明 | 近い条件の案件と、自社との違いを説明できる |
| 3 技術と構成の妥当性 | なぜこの製品・構成か。他システムとの連携はどうか | 構成図、選定理由、代替案との比較 | 要件と構成の対応、制約が示されている |
| 4 担当者と体制 | 実際に担当するのは誰か。交代時はどうするか | 体制図、実名の担当者との面談、役割分担表 | 主要な役割に実名の担当者がいて、自社側の役割も明記されている |
| 5 計画と進捗管理 | 遅れはどう把握し、どう報告するか | スケジュール、会議体と報告様式の例 | 自社の判断期限と作業が計画に入っている |
次の表は、項目6〜10(品質、変更、移行、保守、費用)の確認質問と証拠をまとめたものである。
| 評価項目 | 確認質問 | 求める証拠 | 評価(3点の目安) |
|---|---|---|---|
| 6 品質管理とテスト | どの段階で、誰が、どの基準でテストするか | 匿名化されたテスト計画、不具合管理表の様式 | テストの種類、合否基準、自社の受入範囲が示されている |
| 7 変更管理 | 要件追加時に費用・納期への影響をどう示すか | 変更管理手順書、変更依頼書の様式 | 影響確認から承認までの流れと承認者が決まっている |
| 8 データ移行 | 旧システムのデータをどう検証して移すか | 移行計画、対象と除外の一覧、リハーサル結果の例 | 対象、検証方法、失敗時の戻し方が示されている |
| 9 運用保守と引継ぎ | 稼働後の窓口、対応時間、資料の引継ぎはどうなるか | 保守契約案、サービス範囲表、引継ぎ資料の目次例 | 対応範囲・時間・窓口が文書化され、引継ぎ物が列挙されている |
| 10 費用と見積の透明性 | 見積に含むものと含まないものは何か | 内訳付き見積、前提条件と対象外の一覧 | 工程別の内訳と、前提・対象外が明記されている |
1 業務理解
提案書が自社の業務に即しているかを見る。一般的な受発注の説明だけで、店舗の発注締めや欠品時の代替、取引先別の単位といった固有の条件が出てこない提案は、理解が浅い可能性がある。要件に書いていない点を会社側から質問してくるかも確認する。質問の質は、業務理解の深さを表すからである。
2 類似案件の経験
見るべきは件数ではなく、条件の近さである。卸との受発注の経験があっても、店舗数や取扱品目の規模が異なれば難所も異なる。担当範囲が要件定義だけだったのか、移行や保守まで含むのかを、会社自身に説明してもらう。守秘義務で詳細を出せない場合は、匿名化した資料で代替してもらう。
3 技術と構成の妥当性
新しさではなく、要件に合い、将来も保守できるかで判断する。特定の個人しか扱えない独自の仕組みになっていないか、メーカ製品を使う場合のサポート期間はどうか、を確認する。採用した構成だけでなく、検討した代替案と選ばなかった理由も聞く。
4 担当者と体制
確認すべきは、営業担当ではなく実際にプロジェクトを動かす人である。責任者、設計、テスト、保守の担当者の実名、経験、他案件との兼務状況を確認する。体制図にはユーザ側の役割も書かれているかを見る。自社が担う役割はシステム導入をベンダ任せにしてはいけない5つの理由も参考になる。
5 計画と進捗管理
納期の短さより、遅れを早く把握する仕組みを評価する。定例会議の頻度、課題管理表、報告の様式を確認する。マスタ整備や受入テストなど、自社の作業と判断期限が計画に入っているかも見る。入っていない計画は、後で自社側が遅れの原因になりかねない。
6 品質管理とテスト
「テストを実施する」という説明だけでは判断できない。単体、結合、受入といった段階ごとに、誰がどの基準で合否を決めるかを確認する。小売の受発注なら、締め時刻直前の集中発注、同一商品の重複発注、返品処理がテスト項目に入っているかが具体的な確認点になる。不具合の記録と報告の方法も、様式で確認する。
7 変更管理
開発中に要件が変わることは前提とし、変更を断るかどうかではなく、影響を見える化して合意する手順があるかを評価する。変更依頼書の様式、費用と納期の影響の示し方、承認者を確認する。軽微な変更をどこまで範囲内とするかの線引きも、事前に聞いておく。
8 データ移行
データ移行は、旧システムの商品、取引先、未納の発注などを新システムへ移す作業で、遅れや手戻りの原因になることがある。移行対象と除外、誤りや重複の修正方法、検証方法、リハーサルの回数、切替に失敗した場合の戻し手順を確認する。データの正誤を自社が確認する作業が計画に入っているかも見る。
9 運用保守と引継ぎ
稼働後に誰が、どの時間帯に、どこまで対応するかを文書で確認する。問合せ窓口、障害時の一次対応、改修依頼の手順が対象である。あわせて、設計書や運用手順書の引継ぎ、担当交代時の対応、将来別の会社に移る場合の資料提供についても聞く。
10 費用と見積の透明性
総額の安さより、何が含まれ、何が含まれないかを見る。移行、テスト、教育、保守が見積に入っているか、前提が変わったときの扱いはどうかを確認する。各社の対象範囲を同じ表に並べ、対象外の項目を一覧にしてから金額を比べる。
評価表を使って比較する
評価表は、必須条件と重みを先に決め、証拠をもとに採点し、確認できない項目は未確認として残すと使いやすくなる。
必須条件と重みを先に決める
最初に、満たさなければ候補から外す必須条件を決める。仮想例では「稼働後の保守窓口を提供すること」「データ移行を範囲に含むこと」とする。次に、必須条件以外の項目に重みを付ける。たとえば移行と保守を重み3、業務理解や品質管理を重み2、その他を重み1とする。重みは提案を受け取る前に決め、特定の会社に合わせて後から変えない。会社規模や知名度は評価項目に入れない。小規模な会社でも、体制と証拠が示されれば高く評価できる。
各社が同じ形式で回答するよう条件を揃える方法は、RFPとは?システム導入で失敗しない提案依頼書の作り方で解説している。
証拠付きで評価し不明点を残す
採点は、次の1〜5を例とする。
- 1:対応が要件を満たさない
- 2:大きな不足がある
- 3:要件を満たす根拠がある
- 4:要件に加え具体的な改善策がある
- 5:条件に合う検証・実績で改善効果まで確認できる
- 未確認:証拠が未提出、または確認前。点数は付けず、確認依頼を出す
未確認は低い点とは別に扱う。証拠が出ていないだけの項目を1点にすると、実力ではなく資料の有無で評価してしまうからである。次の表は、仮想の2社について、移行と保守の評価を比較した説明用の仮想例である。
| 評価項目 | A社(説明用の仮想例) | B社(説明用の仮想例) |
|---|---|---|
| 8 データ移行 | 移行計画と匿名化したリハーサル結果の例を確認。自社確認を入れた2回のリハーサル案あり。評価4 | 移行手順書のみ。検証方法と戻し手順の記載なし。評価2 |
| 9 保守の範囲と窓口 | サービス範囲表と保守契約案を確認。対応時間と窓口が明記されている。評価3 | 提案書に記載なし。未確認 |
| 9 引継ぎと担当者 | 引継ぎ資料の目次例あり。保守担当者の実名は未提示。評価3 | 引継ぎ計画案を確認し、実名の保守担当者と面談。評価4 |
| 次の対応 | 保守担当者との面談を依頼する | 移行の追加資料と、保守範囲の資料提出を依頼する |
この例でB社が小規模な会社だと仮定しても、規模を理由に除外しない。B社の移行は現時点で2点だが、追加資料で再評価できる。保守窓口は未確認なので、資料が出るまで合計点に含めない。点数の合計だけで決めず、必須条件の達成状況と未確認の件数も併記して判断する。
ヒアリングとデモで確認する
ヒアリングとデモは、提案書の記載を裏づけ、評価表の未確認を減らすために行う。見栄えのよい画面を見る場ではなく、証拠を確認する場として設計する。
提案担当者と実際の担当者を確認する
提案を担当する人と、実際に開発や保守を担当する人は異なることがある。責任者、設計担当、テスト担当、保守担当の参加を求め、実名、役割、稼働割合、他案件との兼務、関連する経験を聞く。体制図に書かれた名前と、面談に出た人が一致しているかも確認する。同時に、自社に求める役割や作業量も質問し、社内で対応できるかを見積もる。
具体的な業務例と成果物を見せてもらう
汎用のデモではなく、自社の業務例で動作を見てもらう。小売の仮想例なら、締め時刻後の発注修正、欠品時の代替商品への切替、取引先別の発注単位の違いなどである。全社に同じ業務例を示し、同じ条件で比較する。あわせて、要件定義書、匿名化したテスト計画、課題管理表、保守報告書などの成果物のサンプルを依頼する。守秘義務で見せられない場合は、様式や目次の提示で代替できる。
最終判断で見落としやすい点
評価点が高くても、対象外の範囲と担当者交代への対応を確認しないと、稼働後に自社の負担が増えるおそれがある。最終判断の前に、この2点を見直す。
安いが対象外の多い提案
見積金額の差は、能力の差ではなく、対象範囲の差であることが多い。仮想例として、C社の見積が他社より低く、よく見ると移行、受入テストの支援、保守が対象外だったとする。後から追加すれば総額が変わり、自社で対応するなら社内の工数が増える。項目ごとに「含む」「含まない」「別費用」を同じ表に並べ、対象外の作業を誰が担うかを決めてから金額を比べる。詳しくはシステム開発の見積が高い?適正価格を判断する方法で解説している。
担当者変更と引継ぎへの対応
担当者の変更は、どの会社でも起こりうる。契約前に、交代時の事前通知、引継ぎ期間、後任との面談、ドキュメントの更新責任を確認する。確認した内容は、契約書や覚書への反映を検討する。担当者が替わっても品質を保つ仕組みがあるかは、実名の担当者に頼る評価を補う観点であり、項目4と項目9の両方で見ておく。
複数社の提案を受けたものの、どこを比較すべきか迷っていませんか。業務適合、担当体制、品質、移行、保守、費用の観点で、選定に必要な判断材料を整理します。
まだ相談するほどではない方は、無料資料「ベンダー比較 評価表」(発注先を比べる10の観点と比較表)もご利用ください。
この記事を書いた人
井上 敦雄(Strategic IT Partners 代表)
1969年大阪府生まれ。1995年に筑波大学大学院理工学研究科を修了し、株式会社NTTデータに入社。研究開発、システム開発、営業、プロジェクトマネジメントのすべてを経験し、2008年にアッツワークス株式会社を設立。中央省庁、地方自治体、上場企業、中小企業のIT導入プロジェクトを25年間、現場で支援してきた。現在も1億〜10億円規模のシステム開発プロジェクトに、プロジェクトマネージャやPMOとして参画している。