基幹システム刷新の進め方|失敗しないためのロードマップ
基幹システムの保守終了が近い、保守担当者が退職するといった事情で刷新を迫られても、何から手を付けるべきか分からない経営者や情報システム部門責任者は少なくない。結論として、刷新は経営課題と結び付けて目的と範囲を決め、実現方式を比較してから要件定義と選定に進み、段階的に構築・移行するのが基本である。本記事では6つのステップ、方式の選び方、体制と予算、着手前の確認事項を、説明用の仮想例を交えて整理する。
基幹システム刷新を考えるきっかけ
刷新の検討は、システムの不具合よりも「このまま使い続けるリスクが見えた」ときに始まることが多い。基幹システムとは、販売・購買・在庫・会計・生産など、会社の中核業務を支える情報システムの総称である。止まれば出荷や請求が止まるため、きっかけを経営課題として整理することが最初の仕事になる。
保守終了 老朽化 属人化
刷新のきっかけは、大きく三つに分けられる。一つ目は保守終了である。メーカやベンダが製品の保守サポートを終える時期が決まると、不具合や法改正に対応できなくなる。二つ目は老朽化である。長年の改修で仕組みが複雑になり、小さな変更にも時間と費用がかかるようになる。三つ目は属人化である。特定の担当者しか仕組みを理解しておらず、その人が退職すると運用も改修もできなくなる。
説明用の仮想例として、売上80億円の製造販売業を取り上げる。この会社は約15年前に導入した基幹システムを改修しながら使ってきた。保守を一人で担ってきた担当者が1年後に退職する予定で、後任への引継ぎもできていない。この状況は、三つのきっかけがすべて重なっている。まず行うべきは、どれが最も急ぎかを見極めることである。
経営課題と刷新の目的を結び付ける
刷新の目的は「古いから新しくする」では足りない。経営課題と結び付けて初めて、投資として説明できる。たとえば「月次決算が遅く、経営判断が後手に回る」「受注から出荷までの確認に人手がかかり、増収に対応できない」といった課題である。
仮想例の会社では、月次の数字が確定するまでに時間がかかり、在庫や粗利の把握が遅れていた。そこで目的を「保守担当者の退職後も業務を止めないこと」と「経営数字を早く正確に把握できること」の二つに絞った。読者は自社の課題を三つ程度書き出し、刷新で何が変われば成功といえるかを一文で表現してみてほしい。
刷新を進める6つのステップ
刷新は、現状把握、目的と範囲の決定、方式の比較、要件定義と選定、段階的な構築と移行、稼働後の改善という順序で進めるのが結論である。順序を飛ばして先に製品やベンダを決めると、後から範囲や費用が膨らみやすい。システム導入全般の手順はシステム導入の進め方とは?失敗しないための7ステップで扱っている。本記事では基幹システム特有の論点に絞って説明する。
次の表は、6つの工程ごとに主な作業、発注側(ユーザ側)の成果物、経営が判断すべき点をまとめたものである。
| 工程 | 主な作業 | 発注側の成果物 | 経営の判断ポイント |
|---|---|---|---|
| 1 現状把握 | 業務、システム構成、データ、保守状況の棚卸し | 業務一覧、システム関連図、課題一覧 | 刷新が必要な範囲と緊急度を共有できているか |
| 2 目的と範囲 | 目的の言語化、対象業務と拠点の線引き、優先順位付け | 刷新方針書、対象範囲、評価指標 | 経営課題に結び付いているか、やらないことを決めたか |
| 3 方式比較 | パッケージ、クラウド、個別開発などの比較、一括か段階かの検討 | 方式比較表、概算の費用枠 | 将来の変化に耐える方式か、投資の上限はどこか |
| 4 要件定義と選定 | 要件整理、提案依頼、ベンダ提案の比較、契約 | 要件定義書、提案依頼書、選定評価表 | 選定理由を説明でき、責任範囲が明確か |
| 5 構築と移行 | 設計、設定や開発、データ移行、テスト、切替リハーサル | 移行計画書、テスト結果、切替判定基準 | 切替の可否、予備費の使用を判断できるか |
| 6 定着と改善 | 初期の問合せ対応、定着確認、改善項目の整理 | 稼働後課題一覧、改善計画 | 効果を確認できたか、次の投資をどうするか |
1. 現行システムと業務を把握する
最初に、今の業務とシステムを正確に把握する。画面や機能の一覧だけでなく、誰がどの順序で何を入力し、どこへデータが流れるかまで確認する。担当者の頭の中にしかない手順や、運用で補っている例外処理も書き出す。
仮想例の会社では、保守担当者へのヒアリングから始め、受注から請求までの流れを業務ごとに整理した。その結果、見積用のExcelから手作業で基幹システムへ転記している工程が複数見つかった。実行する行動は、退職予定者が在籍しているうちに、業務とシステムの知識を文書として残すことである。
2. 刷新の目的と範囲を決める
次に、目的を踏まえて「何を刷新し、何を今回は対象外にするか」を決める。範囲は費用と期間を左右する最大の要因であり、あらかじめ線引きしておかなければ要望が際限なく増える。
仮想例では、販売・在庫・会計を第一段階の対象とし、生産管理の細かな機能改善は次の段階に回すと決めた。あわせて、月次決算の所要日数や在庫差異の件数など、効果を測る指標も設定した。経営者は、対象外にする業務を明文化して承認することが重要である。
3. 実現方式を比較する
範囲が決まったら、どの方式で実現するかを比較する。方式の詳細は次章で述べる。ここでは、方式を先入観で決めず、目的と範囲に照らして複数案を並べることが要点である。
仮想例の会社は、独自の見積ルールが多い一方、会計や在庫の処理は一般的である。そのため、標準機能を中心に使う案と、一部を個別開発で補う案の二つを比較対象にした。複数案を同じ基準で比べ、概算の費用枠を持つことが次の判断につながる。
4. 要件定義と選定を行う
要件定義とは、新しいシステムに必要な機能や条件を、発注側が整理して文書にする作業である。選定では、その要件をもとに提案依頼書を作り、複数のベンダの提案を比較する。
基幹システムでは、現行の機能をそのまま再現しようとして要件が膨らむ場合がある。仮想例では、要件を「必須」「できれば対応」「業務側を変更して対応」に分類した。選定評価表には、機能だけでなく、移行支援の体制、稼働後の問合せ対応、費用の内訳も含めた。契約前に、どこまでがベンダの責任範囲かを確認しておく。
5. 段階的に構築し移行する
構築は、一度にすべてを切り替えるのではなく、段階を分けて進めるのが望ましい。データ移行とは、旧システムのデータを新システムに整えて取り込む作業で、基幹システムでは取引先、品目、在庫などのマスタデータの整合性が特に重要になる。移行計画の立て方はシステム移行計画とは?本番移行を失敗させないポイントで詳しく説明している。
仮想例では、まず会計と在庫から稼働させ、月末を避けた時期に切替日を設定した。事前にリハーサルを行い、切替を判断する基準を「主要業務のテストが完了していること」などと決めておいた。経営者は、基準を満たさない場合に延期する判断を、あらかじめ了承しておく必要がある。
6. 稼働後に定着と改善を進める
稼働はゴールではなく、使いこなす段階の始まりである。稼働直後は操作の問合せや想定外のデータ不整合が出やすい。問合せの窓口と、対応の優先順位を決めておく。
仮想例では、稼働後しばらく、現場からの問合せを一覧に記録し、週次で対応状況を確認した。そのうえで、ステップ2で設定した指標をもとに効果を確認し、対象外としていた生産管理の改善を次の計画に載せた。定着の確認と次の投資判断までを一連の流れとして計画に含めることが望ましい。
実現方式の選び方
方式は、業務の独自性と将来の変更頻度に応じて選ぶのが結論である。標準的な業務が中心なら標準機能を活かす方式が向き、競争力の源泉となる独自業務が多ければ個別開発の比重が高まる。あわせて、一度に切り替えるか段階的に進めるかも決める。
パッケージ ERP クラウドサービス 個別開発
パッケージは、既製のソフトウェアを自社の業務に合わせて設定する方式である。ERPは、販売・購買・在庫・会計などを一つの仕組みで統合管理するパッケージの一種を指す。クラウドサービスは、ベンダが運用する環境をインターネット経由で利用する方式である。個別開発は、自社の要件に合わせてゼロから作る方式を指す。
それぞれに向き不向きがある。パッケージやクラウドは、標準機能に業務を合わせることで導入の負担を抑えやすい一方、独自の業務には合わせにくい。個別開発は自由度が高い反面、設計と保守を自社とベンダが長く担うことになり、属人化を再び招く懸念がある。仮想例では、会計と在庫は標準機能を使い、見積に関わる独自部分だけを個別に補う案とした。ERPの選び方は別記事で扱う。標準機能を前提に業務側を見直す考え方も、別の機会に詳しく述べる。
一括刷新と段階刷新
一括刷新は、対象業務を同時に新システムへ切り替える方式である。システムが一本化されるため、新旧の併用期間が短くて済む。ただし、切替時の影響が大きく、準備の負担も集中する。段階刷新は、業務や拠点ごとに順番に切り替える方式である。リスクを分散できる一方、新旧システムの間で連携をとる期間が長くなり、そのための費用と運用の手間が生じる。
どちらが正しいということはなく、業務の結び付きの強さ、現場の対応余力、保守終了の期限で決まる。保守終了まで余裕が少ない場合は、期限内に切り替えられる範囲を優先して分ける判断もある。
刷新プロジェクトの体制と予算
刷新を成功に近づけるには、経営者が意思決定に関わる体制を整え、予備を含めた予算を組むことが結論である。システム部門やベンダに任せきりにすると、業務の判断が必要な場面で決定が止まりやすい。失敗する会社に見られる共通点については、基幹システムのリプレースで失敗する会社の7つの共通点で解説している。
経営者が担う役割
経営者の役割は、細かな設定を決めることではなく、方向性と優先順位を決めて維持することである。具体的には、目的と範囲の承認、現場責任者の選任、部門間で意見が割れたときの裁定、そして切替の可否の判断である。
体制としては、経営者をプロジェクトの責任者とし、情報システム部門だけでなく、販売・購買・経理など業務部門から実務の責任者を出す。仮想例では、各部門の責任者が週次で進捗と課題を確認する場を設け、決められない事項は経営者に上げる流れとした。業務側が関与しないまま進めると、稼働後に現場が使えない仕組みになりかねない。詳しくはERP導入が失敗する原因とは?導入前に確認すべきポイントで解説している。
予算の考え方と予備
予算は、初期の構築費用だけで考えず、全体で捉える。主な項目は、ソフトウェアや利用料、構築と設定、データ移行、周辺システムとの連携、教育、社内の担当者の工数、稼働後の保守や運用である。社内工数は見落とされやすいため、見える化しておくとよい。
費用は範囲と方式、データ量、連携先の数、業務の見直しの度合いで大きく変わるため、一般的な金額は示せない。その代わり、ステップ3で費用枠を置き、ステップ4の見積と比較する。要件が固まる前の見積は変動しやすいので、予備費をあらかじめ確保し、使う条件と承認者を決めておく。範囲を固めるほど予備は小さくできる。
刷新前に確認すること
着手前に、基幹システムと関わる周辺システムやExcel業務の全体像をつかんでおくことが結論である。基幹システムそのものよりも、周辺との結び付きが見落とされて問題になる場合が多い。
周辺システムとExcel業務の把握
基幹システムは、販売管理、会計、倉庫管理、取引先とのデータ交換など、他の仕組みとつながっている。刷新するとこの連携が切れるため、連携先の一覧と、やり取りするデータの内容を事前に洗い出す。あわせて、Excelや手作業で補っている業務も確認する。そこには、現行システムの不足を補う工夫と、本来は不要な二重入力が混在している。
仮想例では、見積用のExcelと、倉庫から届くCSVファイルによる在庫連携が見つかった。前者は新システムに取り込み、後者は連携方法を新しく設計する対象とした。確認のために、連携先、頻度、担当者、停止した場合の影響を一覧にしておくとよい。
よくある質問 刷新にかかる期間
Q. 基幹システムの刷新には、どれくらいの期間がかかりますか。
A. 一律の期間は示せない。期間は、対象業務の範囲、方式、データ量、周辺システムの数、業務の見直しの度合い、社内の対応体制で変わる。標準機能を中心にした限定的な範囲なら短く済む傾向があり、広い範囲を一括で切り替える場合は準備に時間がかかる。保守終了の期限がある場合は、期限から逆算し、期限内に切り替える範囲と後に回す範囲を分けて計画する。現状把握と要件整理に十分な時間をとることが、後工程の遅れを防ぐことにつながる。
基幹システム刷新を検討し始めた企業様へ。ベンダ選定の前の構想段階から、現状の整理、刷新の目的と範囲、進め方の検討を支援します。
まだ相談するほどではない方は、無料資料「システム導入 発注側チェックリスト」(構想から定着まで確認すべき40項目)もご利用ください。
この記事を書いた人
井上 敦雄(Strategic IT Partners 代表)
1969年大阪府生まれ。1995年に筑波大学大学院理工学研究科を修了し、株式会社NTTデータに入社。研究開発、システム開発、営業、プロジェクトマネジメントのすべてを経験し、2008年にアッツワークス株式会社を設立。中央省庁、地方自治体、上場企業、中小企業のIT導入プロジェクトを25年間、現場で支援してきた。現在も1億〜10億円規模のシステム開発プロジェクトに、プロジェクトマネージャやPMOとして参画している。